カスタムズ・バディ — 米国輸出入の情報源

新規輸出業者または新しい製品を輸出したいとお考えの輸出業者の方々は輸送の前にできるだけ産業安全保障局（the Bureau of Industry & Security、以下BIS）に連絡する方がよいでしょう。

BISは米商務省の一部で、米国の輸出に対するライセンスの発行や規制を担当する首位の政府機関の一つです。カリフォルニア州サンホゼのBISオフィスに勤めるラリー・サリバン氏によれば、輸出業者のみなさんは輸出規制に関する質問があれば気軽にBISに連絡して下さい、とのことです。サリバン氏は輸送予定の製品についてはBISから公式な輸出の種別を受けることを勧めます。

しかし、BISへの連絡の前に、以下のステップにしたがえば種別や輸出のプロセスを効率良く確実に進めることができます。
輸送の前に十分に準備を始める。輸送前の少なくとも1ヶ月が目安です。ハイテク製品または進んだテクノロジーをもつ製品なら、数ヶ月が必要です。

• BISのウェブサイトに掲載された「輸出制御の基本 （Export Control Basics）」ガイドラインを読む。
• 上記のガイドラインを利用したり必要に応じて製造元や製品エンジニアに相談したりして、製品を前もって種別する準備をしておく。
• 軍事関連製品の場合は、ライセンスや種別のリクエストを出す前に法律の専門家や輸出コンサルタントに相談する。
• 必要に応じて公式種別を受けるための次のステップについて電話または対面で話し合うため、居住地区にあるBISオフィスに連絡し、予約をとる。（連絡先は下欄をご参照ください。）

全輸出業者および米国東部の輸出業者向け：

Office of Exporter Services
Washington, DC
電話： (202) 482-4811

米国西部の輸出業者向け、および東部標準時（EST）で5時以降の緊急連絡用：

１）南カリフォルニア

BIS Western Regional Office — 本局
Newport Beach, California
電話： (949) 660-0144

２）北カリフォルニア

BIS Western Regional Office — 北カリフォルニア支局
San Jose, California
電話： (408) 998-8806

毎月、カスタムズ・バディでは、米国輸出入ビジネス・コミュニティでよく使われるようになった語句を紹介します。 今月の言葉は「compliance（コンプライアンス）」です。

米国輸出入の言葉で最も避けられないのが「compliance」です。この用語は米政府規則・規定にも見られます。米国で国際ビジネスを営む企業の社内ガイドラインにも登場します。また、これは米国の貿易専門家およびロジスティックス専門家が日常仕事で口にする用語です。「compliance」をしっかり理解しておくことは、事実、米国輸出入に熟達する際の基本的かつ重大な要件です。

米国の辞書では、「compliance」は『名詞－要求、要請、推奨などに「したがう行為」』と定義されています。動詞形は「comply」で、そのラテン語系語根（言語学的起源）は「complete」（ご存知の通り、「終える」または「完成させる」という意味）と同じです。したがって、ある要件または義務を「終える」という発想から「compliance」の意味が来たのではないかと推測する学者もいます。

米国でビジネスを営むこととの意味合いでは、「compliance」は一般に「米政府規則・規定にしたがうこと」と定義され、規模の大きい企業ではその単独業務として確実に政府要件を固守する「コンプライアンス・オフィサー」や「コンプライアンス部」を置いているところもあります。 この投稿の続きを読む »

近頃、米国に基盤を置くある日系企業が米国輸出規則違反のため50万ドルの罰金を支払うことに同意しました。3月に発表されたこの事件で注目すべきなのは、この企業が実際には何も米国から輸出していなかったという点です。この企業はただイランに輸送する予定だった製品の製造業者を第三の国（シンガポール）に求めるのに関わっただけでした。しかし、その製造計画まで取り消されたため、この事件では何のビジネスも製品輸送も実施されませんでした。

この事件の詳細はノースキャロライナにある連邦裁判所にて提出された文書に記載されており、3月18日に連邦検察官事務所により発表されました。当サイトが入手した当裁判所の文書によれば、この企業はテレコミュニケーション関連の日系大企業の子会社で、イランへの禁輸を定めた規則に違反したということです。

1997年以降、米政府はイランへの輸出をほぼ全面的に厳しく禁止してきました。この禁輸には、テクノロジーデザインやデータなどをイランに輸出する際に必要なライセンスを米財務省から取得することが適用されます。政策上、米財務省ではライセンスリクエストの承認をほとんどすべて拒絶します。

上記の裁判所文書には、該企業の幹部はイランへの禁輸についての知識があったと記されています。どうやら、幹部は米国からイランに輸出しない限り該企業がイランの顧客に向けて製品を販売する海外プランに参加できると信じていたようです。つまり、製造や輸送などの契約に関連した活動を海外で実施する限り、米国法は適用されないと信じ込んでいたようです。残念ながらこの見解は完全に間違っています。
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BIS (Bureau of Industry and Security)米国産業安全保障局のセミナーが２日間に渡ってサンノゼ市のホリデーインで行われた。

最初に輸出製品につけられるECCNを明確にするとの大切さについての説明がなされた。ECCNはExport Control Classification Number 輸出規制分類番号の略字でこの番号により輸出許可書が必要かどうかが決まってくる。許可書が必要か否かは法規７７４箇条に詳しく記載されている。

又よく見逃しなのが”Deemed “デームド輸出規制である。これは海外からの研究使節団などの研究所への訪問、海外からの特殊の開発、製造者の雇用, 海外からの科学者の受け入れなどが宛てはまり輸出貿易の一環とみなされ輸出許可が必要になってくる場合もある。

又スナップーアールSNAP－R(Simplified Network Application Process Redesign)簡潔ネットワーク申請手順再設計の略字。このスナップーアールのウェブサイトで各種の書類申請手続きが無料することができる。又コンプライアンス　プログラムCompliance Programに参加することの促進など詳しく順番を追って説明が在った。このセミナーは毎年行なわれるもので輸出業に携わっている個人または企業には最新情報の交換などに役立つセミナーと思われる。又この様な機会をとうしてのネットワーキング作りに役立つ機関としてもお勧めしたい。

米政府の輸出ライセンス発行に関する主なオンライン情報源は、米商務省の産業安全保障局（BIS）のウェブサイトです。このウェブサイトのサイトマップに示される通り、この情報源は全く充実していて、米国輸出要件の扱い方についての役立つ情報がたくさん含まれています。しかし、そのサイトには、当｢カスタムズ・バディ｣なりの意見を述べさせていただくとすれば、多少の困難があります。とりわけ新規輸出業者またはまだあまり経験を積んでいない輸出業者の方々には困難があるようです。

最も難しい問題点は、この資料が書かれる方法にあります。つまりユーザーフレンドリーな形式で書かれてはいないのです。当然、英語で記載されているのですが、英語を母語とする輸出業者でさえこの資料はそれほど簡単には理解できません。もちろん、このウェブサイトは輸出規定について記載されているため、そのテーマ自体がもともと複雑なのかもしれません。しかし、｢カスタムズ・バディ｣では、複雑な規則や規定の説明はできるだけ理解しやすいものであってしかるべきだと考えます。この点に関して、BISウェブサイトの説明文は改善の余地がかなりあると言えるでしょう。

たとえば、BISサイトにはその“Export Control Basics”（輸出制御の基本）セクションに輸出規定に対する全般的な導入部分があります。｢カスタムズ・バディ｣なりの意見としては、このセクションは主に新規輸出業者またはあまり経験を積んでいない輸出業者の方々に読まれますので、最大限に理解されるよう配慮し記載するべきだと思われます。ところが、その代わりに、このセクションに使われている言葉やアプローチは全く専門的です。下記はこのセクションの最初の段落ですが、｢カスタムズ・バディ｣でもっとユーザーフレンドリーなアプローチに変えることができる箇所をとりあげてみました。

“The Bureau of Industry and Security (BIS) is responsible for implementing and enforcing the Export Administration Regulations (EAR), which regulate the export and reexport of most commercial items. We often refer to the items that BIS regulates as “dual-use” - items that have both commercial and military or proliferation applications - but purely commercial items without an obvious military use are also subject to the EAR.”

この段落は、米政府の輸出ライセンス主要機関であるBISの役割を説明し、次にその権限の及ぶ範囲を述べようとしています。しかし、”implementing”（施行）、”proliferation applications”（拡散の適用、すなわち核兵器等大量破壊兵器を本来それらを開発していない国に広めること）、”subject to”（に従う）などのお役所特有の硬い用語や専門用語の代わりに、この導入部分では直接何を意味するのか分かる簡単な言葉を使用するべきでしょう。同様に、”reexport”（”reexport”とは、もともとある外国に輸出されたある商品がその国から別の外国に輸出される場合を言います）または”dual-use”（”dual-use”とは”two uses”を意味し、商業目的または軍事目的のいずれかに使用することのできる製品、たとえば通信衛星機器をさします）などの専門用語の使用も避けるべきでしょう。

｢カスタムズ・バディ｣ではこの段落を次のようにもっとユーザーフレンドリーなものにしてみました。

“The main government agency in charge of export licensing is the Bureau of Industry & Security (BIS), which is a part of the U.S. Commerce Department. The rules that exporters must follow when determining whether a license is necessary are contained in the Export Administration Regulations (EAR). In general, the EAR contains rules for export shipments of sophisticated and technical products, especially those products that are designed for commercial markets but have the potential of being used by the military.”

英語が堪能であろうとなかろうと、簡単で専門用語や法律用語のない説明文であれば輸出専門会社や輸出業者は多いに助かることでしょう。

｢カスタムズ・バディ（Customs Buddy）｣では輸入業者・輸出業者の方々に役立つ可能性のあるリンクのリストを編集しています。今のところ、リストは米政府機関のウェブサイトへのリンクが中心です。機関のウェブサイトは役立つものもあればそれほどでもないものもあります。輸出関連文書について説明している、とりわけ良いサイトがあります。もちろんこれは英語で記載されていますが、少なくとも文書のサンプルを見て参考にすることができます。

日本語で情報を提供する、米政府機関のウェブサイトがあります。米商業サービス（the U.S. Commercial Service）は米商務省（the U.S. Commerce Department）の一部で、オフィスは東京の米大使館など、世界中のあらゆる米大使館にあります。日本の商務サービスは主に日本でのビジネスを希望する米国企業の援助をしますが、米国企業に交わる機会についての情報を日本企業に提供することもあります。

非政府機関のウェブサイトでご紹介する価値のあるのが輸出法のブログです。米国輸出入法に関するブログは多数あります。中には非常にすばらしいものがあります。無謀なようにも思えますが、あるブログでは製品のECCNを提供する企業に関する非常に良いリストを挙げています。（ある製品のECCN：輸出取引対象種別番号（Export Commodity Classification Number）でその製品に輸出ライセンスが必要かどうかが決まります。）AppleやIntelなどの米大企業の中には、購入後輸出を望む顧客に備え、製品のECCNを提供するところもあります。

米商務省産業安全保障局（U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security: BIS）は4月18日、米国二重使用制御システムを更新かつ改善する体系的努力の一環として商務制御リスト（Commerce Control List: CCL ）への更新を発表しました。CCLはどの米国商品やサービスに商務省海外輸送向け輸出ライセンスが必要かを決定する援助をします。

CCLへの変更は連邦登録通知（Federal Register Notice）にて発表されました。これはその技術助言委員会や公衆からなされた重要な意味をもつインプットとともにBISが実施した体系的レビューの結果から生じた改善の第一ラウンドです。BISはそのレビューで識別されたCCL向上に向けてさらに機関内パートナーと共に作業を続行します

このセミナーは米国輸出規則の基本を理解したい企業や個人の方々のための米国政府公認のトレーニングセッションです。 このセミナーや全米で実施される将来のセミナーについての詳細情報は、米商務省産業安全保障局のウェブの研修とセミナーのページをご覧下さい。

米政府の主要データ収集機関である米国勢調査局は、全米各大都市で輸出規定に関する一連の研修会を実施しています。

この研修会は、関税及び国境警備（Customs & Border Protection、前米国関税サービス （U.S. Customs Service））と合同で、6月10～11日にジョージア州アトランタにて実施されます。米国勢調査局はどんな情報が商用輸出輸送に必要か、またその情報を米政府にいかにうまく提出するかを研修で提供します。

また当機関は、必要な情報を輸出業者が電子的に提出できる自動輸出システム（Automated Export System: AES）についての研修も提供します。

この研修会への登録の仕方についての情報や将来実施されるその他同様の研修会についてはこちらをクリックして下さい。

4月15日、訴訟が進められているテネシー州ノックスビルの連邦裁判所で、アメリカ人物理学者ダニエル・マックス・シャーマン（Daniel Max Sherman）がライセンスなしに軍事品目を輸出することを禁じる米国法への違反を認めました。裁判所ではシャーマンの刑罰を後日確定します。

裁判所の文書によれば、シャーマンが以前勤務していた会社の研究助手を勤めていたテネシー大学大学院の中国人留学生に米軍機に関する技術データを提供した時点で輸出が実施されたとしています。

この情報やデータの伝達は米国で、しかも大学教授や学生まで巻き込む半学際的な設定で起こりました。しかし、米政府はいかなるデータや情報も外国人に伝達する場合は米国内外を問わず輸出とみなします。この場合、情報は軍事機器に関連していたため、ライセンスが必要だったのです。

シャーマンには最高25万ドルの罰金と最高5年の懲役が課されます。